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仮想通貨相場予想(2018年2月3日)

こんにちは。音速のGOXこと半角のジョソレノソです。

現在の仮想通貨の相場状況は、非常に弱気ですね。

下落の理由は大きく4つあると思いますが、中長期の相場予想(短期はおそらく誰もわかりませんので)をするために一つ一つの相場に与える影響を考えていきましょう。

①コインチェックのNEMハッキング事件

②Tether社のUSDTに対する疑念

③各国政府による規制強化

④2017年12月の急激な暴騰による調整

①コインチェックのNEMハッキング事件

これは、もう日本人なら誰でも知っているので、説明は省略しますが、日本で仮想通貨取扱量2位を誇るコインチェックから580億円相当のNEMがハッキングで盗まれ、現在も事件は解決に至っていない事件です。

ポイントは3つ。

1)NEMのハッキングはNEM自体の弱点だったのか?

もちろんNOですね。

コインチェックがコールドウォレットに保管するなどの適切なセキュリティを行っていなかったためです。

  →仮想通貨の中長期的な価値、評価に対しての悪影響はなし

なお、本題とはずれますが、NEM自体の価格に対しては、5億NEMが死蔵されるから価格は上がる、という意見が大勢でしたが、そうとは言い切れないでしょう。

ハッキング犯がICOでほかの通貨に交換をしようとしていたり様々な方法で5億NEMの売り圧力がかかるのはマイナス、知名度アップはプラスですが、一番の下落要素は2017年12月にNEMが急騰しすぎたことでしょう。この急騰はNEM自体の価値が突然上がったわけではなく、出川組と呼ばれるコインチェックのCMなどをみて新たに仮想通貨を購入してきた層がツイッターで人気の高く、見た目の単価が安いことを主な理由として購入したためでしょう。この調整はまだ終わってない可能性が高いですので、NEMの購入は個人的には推奨しません。

2)顧客資産は弁済されるのか?

これは執筆現在(2月3日)まだコインチェックから正式発表がありませんので事実はわかりませんが、2014年に起こったMT.GOXハッキング事件に比べると、顧客資産が棄損されるリスクは小さいでしょう。

MT.GOXハッキング事件もまだ真相は完全には明らかになっていませんが、MT.GOXが保有している85万ビットコインのうち65万ビットコインが失われた事件です。

保有する76%ものビットコインが失われたのに比べると、コインチェックが取扱う13仮想通貨と円の資産総額に対して、NEMだけがハッキングされた事件をMT.GOX事件と同一に扱う必要は冷静に考えるとないでしょう。

短期では下落リスクはありますが、今の仮想通貨時価総額から考えるとそれほどの衝撃はないとみます。

 →仮想通貨の中長期的な価値、評価に対しての悪影響はなし

3)コインチェックは金融庁登録されるのか?

これは正直わかりませんが、個人的な予想としては、現在のコインチェックそのままでは金融庁は登録を認めず、買収などで経営主体を変えてから再出発するのではないかと思います。

金融庁としてはこれだけの社会的な大事件を起こしたコインチェックをそのまま登録することは自分達への批判がさらに高まることは必至だからです。

ただこれはあくまで予想なので実際の成り行きを見守りましょう。

もし、予想どおりコインチェックそのままでは金融庁登録されない事態になったとしても、短期的には相場にはマイナスの可能性はありますが、他の日本の仮想通貨取引所のセキュリティー強化に繋がることですので、どちらかというと仮想通貨の相場に与える中長期の影響はプラスとみます。

→仮想通貨の中長期的な価値、評価に対しての影響はプラス

以上が、コインチェックのNEMハッキング事件に対する評価です。

まとめますと、中長期では相場には悪影響はなく、仮想通貨取引所のセキュリティー強化ということでむしろプラスと評価します。

②Tether社のUSDTに対する疑念

Tether社のUSDTはご存知ない方もいると思うので簡単に説明しますと、

Tether社がUSDTという仮想通貨を発行しているのですが、USDTはUSDドルとほぼ等価の仮想通貨です。

円やドルなどのFIATを扱っていない仮想通貨取引所はbinance、bittrex、poloniexなど多数ありますので、USDドルとほぼ等価のUSDTは非常に使い勝手の良い通貨となっています。

しかし、USDTは同額のUSDドルをTether社が担保として所有している、という前提で発行されていますが、担保のUSDドル以上のUSDTが発行されているのではないか、という疑念がささやかれています。

これが事実だとしたら、架空に発行されたUSDTによりビットコインなどが高値で維持されているということですね。

Tethe社のUSDTへの疑念は実はいま始まったものではなく、2017年から何度も話題に上っている問題です。

それがなぜいま騒がれているのか。

それは、1月末にブルームバーグ等により、

米商品先物取引委員会が Tether社とそこと経営を同じくする仮想通貨取引所bitfinexに召喚状を出した、

と報道されたからです。

しかしながら、気になるのは、召喚状が出たのは2017年12月6日のものだったと後にニュースで流れたことです。

なぜ、2か月近く経って改めてニュースになったのか。

ここも推察になってしまいますが、ビットコイン価格を安値にしたい勢力がTethe社の疑惑を利用したのかもしれません。

普通は2か月近くも経った古いニュースを改めて報道する意味はないですし、するとしても、新たな事実が発覚した際ではないでしょうか。個人的にはそう考えたほうが納得感があります。

例えば参入を始めたウォール街が安く仮想通貨を購入したいためだった、というのは陰謀論だと笑われてしまうでしょうか…。

さらにそもそも仮に事実であったとしても(限りなく事実だと予想しますが)、Tether社のUSDT問題もTether社の問題であり、仮想通貨に欠陥があるわけではありません。

もちろん一時的な下落は生じるでしょうが、下落した後にむしろ不安材料がなくなって仮想通貨相場にはクリーンは好環境になるでしょう。

→仮想通貨の中長期的な価値、評価に対しての悪影響はなし

③各国政府による規制強化

こちらもTether社のUSDT問題と同様に年中行事です笑

そもそも仮想通貨は既得権益を脅かすイノベーションです。

具体例を一つあげますと、今までみなさんは貯金などの資産を銀行など金融機関に預けてきました。もちろんタンス預金や金塊を自宅保管などもできますが、基本は金融機関ですよね。

しかし、ビットコインをはじめとする仮想通貨は「個人で価値を保存し、やりとりできる」という特徴があります。

数億円の財産を札束や金塊で自分で保管するのは困難ですが、仮想通貨ならウォレットで自分で管理し、世界中に送金できます。

送金が遅いと言われるビットコインでも10分から数時間で地球の裏側の人にも送れます。

また、ビットコインの送金手数料は高騰していますが、それでも銀行から国際送金すると数千円もかかるよりは安価であることが多いですし、ライトニングネットワークなどの新しい技術が普及すると1円もかからず1秒以内で送金が可能になると言われています。

さらにビットコイン・キャッシュやXRPなど数円で早く送れる通貨も既にたくさんあります。

そうなると、便利なものができると困るのは銀行などの金融機関です。ネット処理なら可能ですが、銀行窓口には平日の9時から15時までにいかなくてはいけない。ネットでも15時を過ぎると翌日扱いになってしまうなど、仮想通貨には長い目でみると勝つのは困難で、徐々に顧客を仮想通貨に奪われていくのは自明の理です。

また、政府に目を向けても、仮想通貨は既得権益を脅かします。

通貨発行益といって政府は通貨を発行することで莫大は利益を得ていますが、運営主体がなく自動的に発行され、発行枚数が決まっているビットコインなどが普及すると、その通貨発行益が脅かされます。

また、マネーロンダリングに利用されるリスクや、今回のコインチェックハッキング事件のように国民の財産が失われる危険、さらに自国資産が資産フライトといって、海外に国の富が流出してしまう確率も増すことも政府が避けたいことでしょう。

こういった理由で、仮想通貨を政府や金融機関などの既得権益は規制を今後もしようとするでしょう。

でも、規制が相場に与える影響はいつも、「規制前後はマイナス、規制後は安心して仮想通貨を利用できるようになるのでプラス」です。

いまもコインチェックハッキング問題で金融庁は仮想通貨取引所や分別管理やセキュリティーなどへの指導強化を図ると思われますが、利用者にとっては安心して利用できる環境になりますよね。

また、2017年4月1日に日本において、世界に先駆けて「仮想通貨法」が制定されたときも仮想通貨ツイッター界隈には動揺が走りましたが、その後、仮想通貨相場、仮想通貨トレードへの参加者は加速度的に上昇したのは記憶に新しいところです。

→仮想通貨の中長期的な価値、評価に対しては影響はプラス

④2017年12月の急激な暴騰による調整

最後の要因は、急激な暴騰の調整をしているだけ、です。

実は1月下旬からの下落はこれが原因大きなものだと考えています。

どんな市場も上がり続ける相場はなく、逆に下がり続ける相場もありません。

①から③の理由をみてきましたが、仮想通貨自体の問題はありませんでした。

そして、長い視点でみて、仮想通貨、ブロックチェーンは普及するでしょう。普及しないという方は少ないのではないでしょうか。

そうなると、仮想通貨の相場もこれでクラッシュはせず、2017年12月に急激に暴騰した一時的なバブルを調整しているだけ、というのは可能性が高いと思います。

→仮想通貨の中長期的な価値、評価に対しては悪影響はなし

以上、4つの下落要素を一つ一つみましたが、仮想通貨の中長期相場に与える悪影響はないか、逆にプラスでした。

では、おまけ予想として、調整はどれだけの規模で収まるのか。これは難しい。

まず仮想通貨全体の時価総額は2017年12月8日の8,320億ドルくらいです。

執筆現在(2018年2月3日)が4,229億ドルです。

ピークから約半分になったということですね。

今の時価総額は2017年12月7日付近まで戻りました。

どの価格がバブル調整が終わるかは神のみぞ知るですが、チャートをみる限り、ほぼ調整は終わりかけ、とみます。

ここから下落しても10~20%の下落で収まり、また今まで長期上昇してきたように上昇を開始すると予測します。

え!?10~20%の下落は激しすぎるって?

仮想通貨では1日で下落する幅です。むしろ下落リスクが「たった」10~20%で、リターンが数倍、数十倍なら、中長期目線で買いを推奨します。

短期はやめましょう。

投資は自己責任で。では。

 
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